2020-11-26 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
五月に可決されたバリアフリー法改正案には、附帯決議の十及び十一に、参議院の明確な意思として、事業者、行政、ボランティア団体等の連携の下、社会全体で障害のある利用者の安全を確保し、支えていくための取組を推進すること、それから、国は、移動制約者と事業者双方との対話を重ね、介助の在り方の明確化を図ることというのが明記され、今まで政治が理解を怠ってきた事業者側の負担軽減に言及をしております。
五月に可決されたバリアフリー法改正案には、附帯決議の十及び十一に、参議院の明確な意思として、事業者、行政、ボランティア団体等の連携の下、社会全体で障害のある利用者の安全を確保し、支えていくための取組を推進すること、それから、国は、移動制約者と事業者双方との対話を重ね、介助の在り方の明確化を図ることというのが明記され、今まで政治が理解を怠ってきた事業者側の負担軽減に言及をしております。
○伊藤孝恵君 私、実は先週の木曜日に国交委員会でバリアフリー法改正案の質疑をさせていただきました。我が国のバリアフリーを少しでも前に進めるための法案に照らして、今回の名古屋城の件についてどう思うかというのを石井国交大臣にお伺いしましたところ、名古屋市が施設利用の円滑化と名古屋城が有する価値の保存、継承と両面から適切に判断されるものだと考えておりますと御答弁されました。
きょうは、バリアフリー法改正案について質問をさせていただきます。 最後、森山委員からも森友の問題がありましたけれども、冒頭、数点だけ事実確認だけさせていただきたいと思います。 先日、四月十三日、ＮＨＫの報道で、権利を持つ工事業者の社長が取材に応じ、これまでのところ国からの協力要請はないことを明らかにし、必要であれば再調査に全面的に協力をさせていただきます。
今のこのいわゆるバリアフリー法改正案について、先週の金曜日に、障害当事者の方々など参考人の方々にお越しいただきまして意見を述べていただき、また、我々も質問をさせていただきました。その回答に対して大臣の見解などを幾つか伺いたいというふうに思っております。
また、この障害者権利条約をもとにしてつくられた国内の障害者基本法などについても、そういったものが、基本的人権が明記されているわけでありますけれども、そうしたものが、残念ながら、今回のバリアフリー法改正案には明記されておりません。
そうしたことを理解をした上で、こうした今回のバリアフリー法改正案についても議論を進めなきゃいけないなというふうに感じさせていただきました。 そこで、竹下様にお伺いしたいというふうに思います。 先ほど、今回のバリアフリー法改正案について、各事業者においてバリアフリー計画を策定することを明記しているということを評価されているというふうに伺いました。
そのため、現在、今月上旬の国会提出を目指しまして、バリアフリー法改正案の準備を進めているところでございます。 このほか、例えば、ホテルの客室数の基準の見直しについて、この夏をめどに取りまとめを行いますし、また、公共交通機関について、バリアフリー基準、ガイドラインの見直しを進めまして、今年度中にも改正することとしておりまして、更に一歩進んだバリアフリー社会の構築を目指してまいりたいと存じます。